中国の本当の市場考察と養老産業の安定性

 中国を市場として見たときによく「13億人の市場」と言われますが、果たして本当にそうでしょうか?
 
 車も家族で2台、3台持っていて、大きな庭付きの家に住み、村の隅々まで道路は舗装され、コンビニまである。

 中国人の目から見たら、日本の農村の裕福な暮らしぶりには驚き意外の何ものでもないでしょう。それほど、中国の農村部の暮らしは貧しいのです。

 昭和30年代(1950年代)日本ではテレビがようやく普及し始め、車もちらほら走り始めました。道路はまだ舗装されておらず、砂埃を立てながら車が走っていました。中国の農村はまだこんな状態なのです。都市部の驚異的な発展からは想像が出来ないくらい農村は取り残されてきました。

  今、中国には車の買える人はどれくらいいるでしょうか?

 つまり、車の市場規模はどれくらいなのかを各種の統計データから推測してみます。まず、中国では65才以上の人は、学歴や職歴もほとんど無く、若いときから車は運転していないのて除外します。65才以上は2億人いますから、13億人-2億人=11億人 となります。

 次に農村部に暮らす人(農民戸籍)を除きます。都市部に近い農村部の年間世帯収入が70万円程度、一番低い甘粛省の農民世帯収入はわずか18万円程度です。これではとても車を買うことは出来ません。

 農民戸籍の人は65才以上を除くと7億人いますから、都市部に戸籍を持つ人は11億人-7億人=4億人 となります。

 中国を耐久消費財や住宅の消費地として見る場合大まかに4億人の市場としてみるのが正しい見方です。でも車が買える対象を4億人と見るのは正しくありません。都市部に戸籍を持つ人でも所得にかなりの格差があるためです。例えば、上海に住む世帯の平均所得は年間180万円(2011年)です。平均所得から見ると、年間所得よりも高い車を買うことは相当の借金をする覚悟がいります。

 2011年の中国全土の自動車の保有台数は約1億台です。仮に人口13億人の市場として普及率を計算してみましょう。人口100人当りの普及台数は8台です。この数字はまだ、日本100人当りの普及台数の60台、米国の80台には遠く及びません。もし中国の自動車普及率が米国並みになれば保有台数は今の10倍、8億台になる計算です。

 現在、世界の総保有台数は約10億台あると言われていますから、中国には、なんと一国で世界市場に迫る潜在需要があることになってしまいます。ところが、先ほどの農村部の状況からすると、近い将来農村部の人が車を買うことが出来るとはとても考えられません。

 改革開放政策によって都市部は順調に経済は成長してきたが、農村部の貧しいたたずまい、入り組んだ細い生活道路などを見ても、およそ車を所有する環境とはほど遠い状態にあり、都市部の発展からは完全に切り離されて来たのです。

 今後、10年ぐらいのスパンで考えたとき、都市部に戸籍を持つ4億人を市場規模と見るのが正しいのです。

 都市部の4億人を市場と見て計算すると、中国の自動車普及率は人口100人当り25台となります。ちなみに北京市の自動車保有台数は464万台、人口は約2000万人なので、普及率は23.2台となり、ほぼつじつまが合います。

 市場を4億人規模で見ると米国並みの普及率になったとしても、保有台数は3億台にしかなりません。日本並みとすると2.4億台ですから、今後驚異的な伸びがずっと続くとは考えられません。中間層所得の伸びのペースにもよりますが、おそらく数年の内に販売台数の伸び率は低くなるのではないかと予想されます。仮に販売数を年間2000万台とするとあと5年で保有台数が2億台に達してしまいます。

 日本やアメリカと違い、マーケティング戦略において、中国の市場規模を見るときは農村部と都市部、そして65才以上の高齢者をはっきりと分けて考えるべきです。

 格差の大きさもさることながら、65才以上の人口だけでも日本の人口の2倍に達する国なのだということを認識すべきです。

 今後の中国養老産業に関しての、認識を日本企業はするべきでしょう。

                                                             info@shenyang-cn.com


「日本の中小海外進出に対応」 東京スター銀買収の台湾大手銀 「待望の中国進出の足ががりに」
【台北=山下和成】台湾大手の中国信託商業銀行は31日、中堅地方銀行の東京スター銀行を520億円で買収すると正式に発表した。首都圏中心の店舗網を活用し、1600兆円に上る日本の個人金融資産を取り込む狙い。アジアに進出する中小企業にも現地通貨建てで融資する。外銀の邦銀買収は初めて。地域内で競争してきた地銀の経営に変革を促すことになる。

記者会見する中国信託金融HDの呉一揆総経理(31日、台北市内)
画像の拡大

記者会見する中国信託金融HDの呉一揆総経理(31日、台北市内)

 

 中国信託は31日に開いた取締役会で買収を決めた。12月20日に持ち株会社が臨時株主総会を開いた上で、日本と台湾の金融当局に買収の認可を申請。2013年度中に買収を完了したい考えだ。

 

 31日に台湾で会見した持ち株会社の呉一揆総経理は「日本はアベノミクスや20年の東京夏季五輪の開催決定を受け、今後の景気の見通しが明るい」と指摘。「台湾や中国大陸、東南アジアに進出する日本の中小企業の資金需要にも対応したい」と事業拡大に意欲を示した。東京スター銀の名称を存続させる方針も明らかにした。

 

 1966年に創業した中国信託は台湾に約150の店舗を持ち、個人取引に定評がある。400万枚を超えるクレジットカードを発行し、15%のシェアを持つほか、データを使った融資審査や洗練した内装の店舗開発を進めてきた。昨年12月に死去した創業者の辜濂松(これんしょう)氏が台湾財界きっての知日派だったこともあり、かねて日本での個人取引への参入機会をうかがってきた。

 

 約30の店舗がある東京スターの買収で、海外12カ国・地域の拠点数は100近くに増える。買収後はアジアの株式や債券で運用する投資信託を日本の富裕層に紹介したり、日本の不動産に関心を持つアジアの富裕層向けにローンを提供したりする計画だ。アジアに基盤を置く銀行グループの特色を生かし、約2兆5000億円の総資産を増やしていく。

 

 法人取引では、台湾や東南アジア進出を検討する日本の中堅・中小企業に工場の候補地を紹介し、アジアの複数国通貨での決済手段も提供する。店舗がない地域の中小企業には、地元の地銀と提携して情報提供する。既に静岡銀行、京都銀行などと提携しており、さらに提携地銀を増やす。

日本経済新聞記事より


トヨタ、日産が相次いでが中国生産を検討!まだまだ大手も大きい市場と分析している証拠です。下記ヤフー記事参照

レクサスの中国生産検討=販売強化狙う―トヨタ

4月21日(日)15時35分配信

 【上海時事】トヨタ自動車は21日、高級車ブランド「レクサス」の中国生産を検討していることを明らかにした。中国は世界最大の自動車市場で今後も成長が見込まれ、特に発展が著しい沿岸部では高級車の需要が高まっている。トヨタは、現地生産で価格競争力を高めるとともに、顧客ニーズを商品に迅速に反映させる体制を整え、レクサスの販売台数の上積みを目指す。

 

日産インフィニティ:中国で「Q50」と「QX50」を生産へ

4月20日(ブルームバーグ):日産自動車は中国で、高級ブランド「インフィニティ」の世界戦略車「Q50」と「QX50」を生産する。インフィニティ部門の責任者、ヨハン・ダ・ネイシン氏が20日、上海自動車ショーで明らかにした。

 

中小企業の皆様、諦めないで大手の真似をしろと云うのでは有りません、中国市場はまだまだ大手自動車界が拡大市場と判断しているのです。

まだまだ、チャンスは潜んでいます。


  中国国内中で、瀋陽市が注目されています。

 

各国の政府レベルから個人旅行者にいたるまで、さまざまな分野の人々が一様にこの中国東北3省では、経済的重要性から省クラスの自主権をもつ副省級市にも指定されている。市区人口は506.6万人、都市圏人口は786万人、浮遊人口1,000万人とも言われる東北地方最大の都市で有ります、現在政府民間開発に熱い視線を注いでいます。

 

 私たち瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司の人間関係は瀋陽市の人々との間だけではなく、瀋陽市を愛する多くの日本の政府関係者やビジネスパーソンにも広がっていました。

 そして、左の組織図のように各方面に精通した「律師(弁護士)」や人脈構築の為に必要不可欠な中国人「高級経済師」又は学者(大学関係)と言った専門部屋でのクライアント様からのご要望に100%お応えできますように組織作りを行っております。

 

この人たちから教えられる瀋陽市のさまざまな情報は、私たち独自の知見にさらなる厚みを加えてくれました。

 

 「データに限りがあるのはどの研究機関でも同じようなものだが、瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司には一日の長がある。しかも、ほかでは得られないソフト情報が有り余るほどある」これらを整理して、瀋陽市に興味のある多くの日本人にお示しすることこそ、シンクタンクの役割ではないか。

 

そんな意気込みから、瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司のリサーチ市場調査の総力を上げて業務に取り組んでいます。

いささかでもお役に立てれば本望だ、と思っています。



韓国で出会った、中国女性「都会の鉱物資源」と題しまして事業を行っています。

廃棄される電子機器の中より抽出されるレアメタルは純粋なレアメタルが多いとされています。

IT産業でリードをする韓国で、中国向けリサイクル資源を回収しています。

日本のリサイクル業者様も是非情報を頂ければ幸いでございます。

info@jss-coop.org下記は、参照写真です。


 思いもかけない、驚きのビックニュースが飛び込んできました、弊社は海南省に強い公安局等の人脈を構築してありますので尽かさず調査を開始いたしました、日本のパチンコが導入できないか現在検討中で御座います。

 

香港メデイア中国政府は海南で現金立て替えないカジノ経営を黙諾

  香港南華早報217の記事によって、原タイトル中国はマカオ以外の地域に現金立て替えないカジノを仮営業  中国海南では新たに開設した賭博バーに、,ギャンブラー達は周りのチップにも関心ないようにゲームに夢中している。飛行機で1時間ほど離れている世界最大の賭博中心であるマカオに対し、その業務が分流されるかもしれません。

この賭博バーは三亜で最近営業し始めた紅樹林リゾート世界の一部分となり、今までも現金かけをしてはいけない、勝ったチップは宿泊料、又は店内に置いてあるブランド品、ダイヤモンド、芸術品の購入にしか使えないが、中国政府の初めてのマカオ以外でカジノ経営を黙諾することを判明している。世界中でも最大の賭博会社等を含め注目している。

  “我々の賭博バーは国内初であり、パイロットとして政府も見ている。リゾート村の所有者張宝全が言ってある。“(賭博を合法化にすることは、現在無理であるが、将来的に可能になると思うかなりの利益があるので、昨年ではマカオの収益が380億ドルに達した、しかも辿り来たのは主に中国内陸の顧客である。もし別の地域が賭博を合法化にしたら、資金は相次ぎに来るはずである。

  事態を注目するのは中国政府だけではなく、昨年オープンした美高梅三亜リゾートホテルに相次ぎ、アメリカのシーザー娯楽会社も海南でのホテルは来年にオープンするつもりである。美高梅は賭博バーを経営する計画はないと言ったが、シーザー娯楽会社はノーコメントした。

  中国政府はマカオ以外の地域ではカジノ経営を禁止しているが、張によって、海南は一つの例外である。当賭博バーは今ホテルに宿泊している顧客にしか営業していないが、全部のプロジェクトが完成したら、当地人にも営業する。張によって、当地政府は支持している。但し、禁止の法律が変わることには時間がかかる。

  中国は海南を国際旅行都市にし、15項大型リゾート村と、63個五つ星ホテルの建設を批准した。中国の文化的な角度からみると、は悪行為であるが、現在が変わっていて、一つの金融道具となる。中国人が多くの金銭をフィリピンやベトナムのカジノで使うことに従って、中国政府はこの人達を国内に消費させるために圧力を受けている。マッコーリーグループの香港分析師であるゲイリー平吉氏は、国内でカジノを開設しないと、中国側はこれに関する税収を別の国に譲する上で、相関消費で齎した放大効用も失った一方である

中国の法制化はこのような案件があってゆっくり法制化されていくのかも知れない。


弊社は、中国国内の多くの可能性のあるマーケットを持っています。

 技術提携及び指導開示を行う日本企業の紹介

 売りたい!

 貴方の会社の技術を開花させたい!

 販売網を創りたい!

 会社をグローバルに演出したい!

 

 我々は、日本の10倍以上の人口のマーケットで様々な人脈を構築委しています、日本の技術は最高であるということは世界の国の人が知っています、勿論中国人もだから、貴方の会社の挑戦なのです。

 

 販売網構築には、大きな時間と費用が掛かります。

 

 中国の販売網構築に時間と人材と資金がない、そのような中小企業の方々のお手伝いを致しております、我々の持つマーケットで貴方の会社の商品を中国市場に羽ばたかせてみては如何だろう。

 

 私達に、貴方の会社の製品情報をを送ってみてください。

 弊社は、全力でお手伝いいたします!

 中国市場で貴方の会社を必ず開花させます!

 必ず収益が上がるように致します!

是非ご相談くださいませ、職業柄守秘義務倫理を守って業務に取り組みます。

                        日本技術市場マーケット部


关于日本制土壤改良制品的原理

1.使用方法是土壤挖掘1米左右深度后铺满10cm的抑制农药的改良剂。

2. 纳米钙质与纳米矿物质配合使用,使土壤复苏。为什么用纳米呢?因为不采用纳米化将无法适合土壤(土中1立方厘米含有亿单位的细菌)。

不可与鸡粪混合使用

3. 铺撒有机肥料作为营养成分。

有机肥料中没有任何添加物,处于无菌状态,是土壤营养素的来源。与水的净化相同。 

日本的技术=纳米化(在泥土其本身苏醒的方法)


・東北3省の中国人技能実習生送り出し会社による、日本市場へのアピール業務を展開中。

昨今、日本技能実習生受け入れに関しまして、両国は厳格な指針を策定実行し中国国内でも法改正などが行われています。

・弊社はビジネスコンサルタントといたしまして、中国側の技能実習生送り出し機関の日本入国管理局の受け入れ実施に対する要件を把握し、研究し送り出し機関にご指導させていただいております。

・送り出し機関の、名義貸しがないかの不正判断

・講習実施機関内容の充実(教科内容まで確認)

・技能実習生、本人の実際講習委託に対する受講内容など等委託の在りました送り出し機関をご指導し、改善し日本の受け入れ企業様とのパイプ役として活動しております。

日本の監理団体、受け入れ企業様には弊社のコンサルを大変喜んで頂いております。

 


11月22日、瀋陽市の技能実習生送り出し機関の行政の立場である

瀋陽市対外貿易経済合作局・対外経済技術合作処の長と会食を行う機会に恵まれました。概要を書きます。

対外経済技術合作処の長の日本向け技能実習生送り出しに関する所見と入して

・瀋陽市としては、優秀な大卒クラスの人材を送りたい、しかし、日本の受け入れ監理団体に問題あり!とおっしゃる。

・高学歴の素晴らしい人材を派遣するだけの、事業所が存在しないとのご意見

・技能実習生の採用職種は単純労働及び3K(きつい・汚い・危険)な作業が多い

・中国も現在、裕福になって来て優秀な人材は中国国内での就職が出来る

・もう少し、日本の受け入れ側も本当に日本の最先端技術が身につく技能実習生招へいを行ってほしい

と言うご意見を頂いた。

 

 弊社、董事長大下晃の答弁は「私たちはビジネスコンサルタントとして日本企業と中国企業の取引サポートをする役割を担っています、その中で技能実習生を取り扱う中国側送り出し機関と日本の受け入れ監理団体及び受け入れ企業との取引サポートも行っています。

・日本の職人技術は、世界に誇るものがある「建築作業にしても大工という歴史ある仕事がある」「水産加工にしても近代的な設備を使い行う作業もある」全てにおいて中国に今まで教えてきた技能で有ることは皆様もご存じの通りのことである。

 

ひとつ簡単な例を挙げましょう。

 中国の現在の、当たり前のように食べているお弁当を考えてください、今から10年前の中国のお弁当は「袋の中でご飯も、おかずも一緒に入っていた」現在のお弁当は如何だろう、ちゃんと箱に入っていて間仕切りもあり、おかずとご飯がきちっと独立している「これは食品加工で昔の研修生が、日本で弁当の作り方を学び、美味しい弁当の作り方を中国に普及させた結果、現在の食べやすい、独立したお弁当の形式になったと言うことをご存じだろうか。

 日本の技能実習生制度は、このような中国の近代食文化にも良い意味で影響をもたらしていることをお分かり頂きたい。

 弊社董事長は、送り出し機関の行政の指導者との素晴らしい、意見交換の時間を過ごせた事の謝辞を述べ食事会は終了した。