中国会社設立法及び会社の種類概要


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中国現地法人を設立詳細



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外商投資企業の種類

外国会社が中国国内に設立できる会社(中国会社設立/中国会社登記)外商投資企業は、出資形態により、以下の中外合弁会社、中外合作会社、外商独資会社及び外商投資株式会社の4種類の会社に分かれます。

外商投資企業の種類は以下のとおりです。

 

①中外合弁会社:外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社(中国会社設立/中国会社登記)で、それぞれが出資比率に応じた利益配当を受ける会社。

 

②中外合作会社:外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社(中国会社設立/中国会社登記)で、出資方式、損益分担方法と利益配当比率が比較的フレキシブルで外国企業による利益配当の早期回収なども認められている会社。なお、パートナーシップや法人格がない合作企業もあります。

 

③外商独資会社:外国投資者の出資のみで設立される有限責任会社(中国会社設立)

 

④外商投資株式会社:外国企業が出資する(基本的25%以上)株式会社(中国会社設立)

 

□ 有限責任会社/株式会社について

 

どちらの会社でも、株主の責任は有限責任ですが、有限責任会社では株主の会社に対する持分が「出資持分」という概念で表されます。

□中国の会社機関

(1)中国の外商投資企業の機関設計(中国会社設立)は、外商投資企業の性質に応じてそれぞれ異なっています。

 

【有限責任会社】中国会社設立/中国会社登記

・株主会/董事会or執行董事/董事長/監事会or監事/総経理

 

【株式会社】中国会社設立/中国会社登記

・株主総会/董事会/董事長/監事会/総経理

 

(i)株主会/株主総会 中国会社設立

中国会社設立 株主会(中国語で「股会」)と株主総会(中国語で「股大会」)はともに、会社の全株主で構成される会社の最高意思決定機関で、会社の基本的重要事項を決定します(中国会社登記 会社法37条、38条、99条、100条)。株主会と株主総会の決議事項は、会社(中国会社設立)の経営方針、董事・監事の選任・解任、予算・決算案の審議・承認などです。この点日本の株主総会と同様です。有限責任会社の場合は株主会と言い(中国会社登記会社法37条)、株式会社の場合は株主総会と言います。

 

(ii) 董事会/執行董事 中国会社登記

中国会社設立董事会は、董事によって構成され、株主会または株主総会に対して責任を負う、業務執行機関です(中国会社登記 会社法45条、47条、109条)。董事会は株主会の決議を実行し、会社の予算・決算案や合併・分割・解散案などを立案し、内部管理機構の設置や総経理の任命などを行います。なお、有限責任会社(中国会社設立)のうち、株主の人数が比較的ない又は規模が比較的小さい会社は、執行董事を1名おいて董事会を設置しないこともできます(中国会社登記会社法51条)。

 

(iii) 董事長 中国法人登記

中国会社設立 董事会設置会社(中国会社設立)は、董事長を1名設置しなければいけません(中国会社登記会社法45条、110条)。

董事長は、董事会会議を招集・主宰する会社機関で、董事の一人です。有限責任会社では董事長の選出方法は定款で自由に定めることができますが(中国会社登記会社法45条)、株式会社では全董事の過半数で選出されます(中国会社登記 会社法110条)。

董事長が、会社の法定代表者となることが多いので、その点日本の代表取締役と似ていますが、日本の代表取締役は必ず会社の代表権を有するのに対し、中国の法定代表者には、董事長、執行董事または総経理のいずれかがなる(中国会社登記会社法13条)ので、董事長が必ずしも法定代表者にならない点など異なる点も多いです。

 

(iv) 総経理 中国会社設立

中国会社設立 総経理は、会社の日常の経営管理機関の責任者で、董事会により任命・解任され、総経理は、董事会の決議事項を実施します(中国会社登記会社法50条、114条)。 総経理は、董事会の決議事項を実施する点で、日本の代表取締役と似ていますが、董事長と同じく必ずしも法定代表者になる訳ではない点など異なる点も多いです。

 

(v) 監事会/監事 中国会社登記

中国会社設立 監事は、会社の財務検査や、董事及び高級管理職の職務執行に対する監督を行う会社機関です(中国会社登記会社法52条、54条、118条、119条)。監事は、監督機能を果たす必要があるので、会社の董事及び高級管理職を兼任することはできません。 株式会社の場合、監事会の設置が必要で、監事会は3名以上の監事で構成されます。有限責任会社の場合で、株主の人数が比較的ない又は規模が比較的小さい会社の場合は、12名の監事だけをおいて監事会を設置しないこともでます。監事会・監事は、日本の監査役会・監査役と同様の機能を有する機関です。

 

(vi) その他 中国法人登記

 

(a) 副董事長

中国会社設立 董事会設置会社は、副董事長を選任することができます(中国会社登記会社法453項、110条)。副董事長は、董事長が職務を履行できない場合、または履行しない場合に、代わりに董事長の職務を行う会社機関です(中国会社登記会社法48条)。

 

(b) 副総経理

中国会社設立 総経理の指名に基づき董事会が選任する機関で、総経理を補佐する機関です(中国会社登記会社法50条、114条)。

 

□会社法と外商投資企業中国会社設立

中国の会社法は、中国の内資企業に適用されるだけでなく、外商投資企業にも適用されます。しかし、中外合弁会社、中外合作会社、外商独資会社、外商投資株式会社には、それぞれ中外合弁企業法、中外合作企業法及び外商独資企業法などの特別法も適用されます。(中国会社設立)そこで、会社内の経営管理機構も、会社法のみが適用される中国内資企業とは異なる部分があります。

 

□外商投資企業と会社機関中国会社登記

会社機関は、会社法が適用される中国の内資企業を前提としたもので、外商投資企業にもそのままあてはまるという訳ではありません。外商投資企業の機関は、それぞれの種類ごとに、適用される特別法に応じて必要な会社機関やその役割が異なっています。

 

□中外合弁企業

中外合弁企業とは、外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社(中国会社登記)のうち、それぞれが出資比率に応じた利益配当を受ける会社(中国会社登記)のことを言います(中外合弁企業法1条)。 中外合弁企業においては、会社経営において、外国側出資者と中国側出資者の意思を出資持分に応じて公平に反映することが重要になります。そこで、その目的に沿うような機関設計が求められます。*中外合弁企業(中国会社設立)には、会社法の他、主な特別法である中外合弁企業法や中外合弁企業実施条例が適用されます。

中外合弁企業に必要な機関は以下のとおりです。

董事会(最高意思決定機関、業務執行機関)董事(董事会の構成員)董事長(法定代表者)総経理(日常的経営管理)監事会/監事(董事・高級管理職の監督)株主会(最高意思決定機関としての株主会は設置できない)

 

□中外合作企業

中外合作企業(中国会社設立)とは、外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社(中国会社登記)で、出資方式、損益分担方法と利益配当比率が比較的フレキシブルで外国企業による利益配当の早期回収なども認められている会社(中国会社登記)のことを言います(中外合作企業法1条、中外合作企業法実施細則43条)。なお、厳密に言えば、パートナーシップや法人格がない合作企業もあります。中外合作企業においても、中外合弁企業と同様に、会社経営において、外国側出資者と中国側出資者の意思を出資持分に応じて公平に反映することが重要になります。そこで、その目的に沿うような機関設計が求められます。*中外合作企業には、会社法の他、主な特別法である中外合作企業法や中外合作企業実施細則が適用されます。法人格がある中外合作企業の会社機関の構成及び内容は、中外合弁企業とほぼ同じです(中外合作会社実施細則24条、26条、32条等)。記

董事会(最高意思決定機関、業務執行機関)董事(董事会の構成員)董事長(法定代表者)総経理(日常的経営管理)監事会/監事(董事・高級管理職の監督)株主会(最高意思決定機関としての株主会は設置できない)

 

□外商独資企業

外商独資企業(中国会社設立)とは、外国投資者の出資のみで設立される有限責任会社(中国会社登記)のことを言います(外商独資企業法2条)。外商独資企業においては、株主は外国出資者のみなので、中国側出資者との公平など特別の事情を考慮する必要はなく、会社機関についての特別な規定がありませんでした。そこで、従前、実務上は中外合弁会社(中国会社登記)と同様の機関設計をして、董事会及び総経理を設置している外商独資企業がほとんどでした。しかし、改正会社法の施行にともない、200611日以後に設立された外商独資企業にも、外商独資企業としての性質に反しない限りで改正会社法が適用され、改正会社法に合わせた機関設定を行うことが必要になります。外商独資企業には、外国会社1社が出資して設立するタイプと、外国会社が2社以上で出資して設立するタイプとがあり、それぞれの特徴に合わせて機関設計にも相違がありますので、両社に分けてまとめております。*外商独資企業には、会社法の他、主な特別法である外商独資企業法及び外商独資企業法実施細則が適用されます。

 

外国会社1社が出資して設立するタイプ(単独出資) 外国会社の単独出資の場合、株主が一人なので、中国の内資有限責任会社の一人会社に類似した機関設計となります。200611日以後、設立された単独出資の外商独資企業の必要な機関は以下のとおりです。

 

株主(意思決定機関)董事会/執行董事(業務執行機関意思決定機関)董事(董事会の構成員)董事長(董事会の招集・主宰)総経理(日常的経営管理)監事/監事会(董事・高級管理職の監督)株主会(一人会社には株主会は設置しない)

 

□外商投資株式会社

外国投資者が出資する(基本的に25%以上)株式会社。

基本的に会社法の株式会社(中国会社登記)に関する規定が適用され、中国内資の株式会社と同様の機関が設置されます。必要な設置機関は以下のとおりです。

 

株主総会(最高意思決定機関)董事会(業務執行機関)董事(董事会構成)董事長(董事会の招集・主宰)総経理(日常的経営管理)監事会(董事・高級管理職の監督)



お客様側でご用意頂く関連書類(具体的書類につきましては今後ご指導いたします)

 日本本社の登記簿謄本及び認証書類(法務局、外務省、中国大使館にて手続き)~5

 日本本社の資本信用証明(取引銀行に依頼し、作成)~2

 日本本社の監査済決算書~1部(広告業等の一部業種について)※不要なケースも多々あります。

 不動産賃貸契約書~1

 董事長の写真(53mm×35mm)~3

 会社案内~2

 日本本社の代表取締役の身分証(パスポート)コピー~1

 董事、監事に任命する方の身分証(パスポート)コピー~1

 中国法人の董事会(役員会名簿:董事長、董事、監事)のお名前

 現地企業の中文、英文名称(3~5案)

 

 弊社側準備書類等(必要書類は全て翻訳いたします)

 企業設立「申請書」~2

 法律文書送達受験委託書(弊社への登記手続き授権書)~2

 現地法人、法定代表(董事長)任命書~2

 現地法人董事会(董事、監査役)任命書~2

 外商投資会社記録及び変更登記申請書~2

 FS報告書~3

 定款~3

≪(注)主管部門の規定変更によって、上記以外の必要書類が発生する場合があります≫

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