遼寧省中日友好協会と共にサポートさせて頂きます。

中国遼寧省へは、沢山の日本企業が中国へ進出する興味があると思っています。

なぜこんな状況があるのでしょうか。中国への進出には下記のメリットがあります。
・ 政府主導の開発発展
・ 税率の優遇
・ 発展見通しのよさ
・ 消費ニーズの広さ
・ 環境安定

 中国遼寧省進出サポート事業には一つの信頼できる会社と関係を構築することは重要だと思っております。

弊社は政府機関、遼寧省中日友好協会の理事職をも務めその信頼できる会社でございます。

弊社は遼寧省地域でのビジネスサービスを提供致している専門なコンサルティング会社でございます。

 

弊社に依頼するメリット


・ 誠実、高効率、低コスト
・ 中国の投資政策や税務政策に詳しいこと
・ 政府部門とのネットワーク
・ 専門的
・ ワンスストップサービス
・ 拠点が多いこと(遼寧省全域)

弊社の主なサービスを紹介させていただきます。

・ 中国法人設立代行
・ 深圳外資法人設立代行
・ 秘書代行
・ 銀行口座開設代行
・ 中国法人会計、記帳代行
・ 市場調査など

中国遼寧省への進出事業には御社と提携関係を築ければ幸いと思っております。

弊社は広いネットワークを構築していますので必ず御社に競争力があるサービスが提供できると
信じております。

御社のクライアントが中国遼寧省へ進出する意向がある場合、ぜひ遠慮なくいつでもこちらとご連絡ください。


ダウンロード
日本の飲食ビジネスシステムを、中国の投資家は求めています。ご参照くださいませ。
出資&投資に関する提案書20120506.ppt.pps
Microsoft Power Point プレゼンテーション 859.0 KB

◇日本企業進出を後押し:新聞記事

<円・人民元直接取引へ>日中間の貿易円滑化に期待

 

毎日新聞 527()1030分配信

 

 円と中国・人民元を直接交換する為替取引を、日中両国が6月にも始める。日中両政府が昨年12月の首脳会談で合意した内容を踏まえ、東京と上海で取引できるようにする。日中貿易のお金の受け渡し(決済)の大半は、ドルを介しており、直接取引できるようになれば、為替変動のリスク低下や両替手数料削減などの利点がある。一方、円滑な決済には、元取引の規制緩和が不可欠。為替の自由化にどこまで中国当局が踏み込めるかが課題だ。

 

 「貿易決済のコストが減り、日中貿易が拡大する」。中国との取引の多い商社関係者は、直接取引開始への期待感を示した。

 

 中国市場への進出を目指す日本企業にとって障壁の一つになっているのが為替取引だ。

 

 円と人民元の直接取引は制度上、現在もできないわけではない。しかし、円と元とをやり取りする市場や金融機関の態勢が整っていないため、日中貿易の決済のうち元建てはわずか1%で他はほぼドル。元が必要な邦銀は、いったんドルに換えなくてはならず、為替取引のたびに手数料を負担。「ドルを介在させることで、手数料が1回数千円余計にかかる」(大手行関係者)という。直接取引により、ドルとの交換にかかっていた手数料を減らすことができる。

 

 また、邦銀が自由にドルと元を取引できる市場は香港にしかなく、香港支店経由で取引するしかなかった。東京で取引できれば、手続きが大幅に簡素化され、コストも下がるため、邦銀は「積極的に参加する」(みずほコーポレート銀行)意向だ。一時的なドル保有による為替変動リスクからも解放されることになる。

 

 上海では、中国人民銀行(中央銀行)が日本の3大銀行など取引参加銀行から聞き取った為替情報をもとに毎日、取引の「基準値」を決定。この基準値から一定の範囲内で取引する。一方、東京では市場参加者を通じた売買でついた価格が交換レートになる。

 

 ただ、東京での取引結果も参考に、中国当局が基準値を決めることや、価格差を利用してもうけようとする裁定取引が進むことから、市場関係者は「東京、上海ともほぼ同じレートで推移するのではないか」(国際金融筋)とみている。

 

 だが、中国は国外からのお金の流入を厳しく規制している。インフレや急速な元高を警戒しているためだ。そのため、直接取引を歓迎する日本企業からも「元は取引の制約が多い通貨。そこが変わらない限り、本当に貿易に必要な元を調達できるかの確信は持てない」(大手電機関係者)との声が上がっている。【窪田淳、竹地広憲、大久保陽一】

 

 ◇日本企業進出を後押し

 

 日本政府は、中国との通貨の直接取引で、中国市場への日本企業の進出を後押しする。

 

 現在、ドルを介さずに元と直接レートを決められる通貨は、マレーシア・リンギット、ロシア・ルーブルのみ。日本円は、ドル以外の主要通貨で初めて元と直接レート決定できるようになる。

 

 また、中国本土以外で元の取引市場があるのは香港だけ。ロンドンやシンガポールが市場創設に名乗りを上げており、ロンドンは4月、外国で初めて人民元建て債券の取り扱いを始めた。日本も市場開設の準備を進めており、今回の直接取引実現で、一歩リードする形となる。

 

 さらに、取引量が拡大すれば、市場の透明化など、国際ルールの適用をより強く中国に促せるようにもなる。

 

 一方、中国は09年以降、元の国際化のペースを速め、元建ての貿易決済や投資の一部解禁に踏み切った。ドル建て中心では、中国の輸出企業が大きな為替リスクにさらされてしまうためだ。円との直接取引拡大も、ドル依存の軽減策の一環とみられる。【永井大介、北京・井出晋平】


中国の新聞報道内容(原文)

人民币与日元直接交易或在6月实现

  ●日元是一个彻底的可兑换货币,会导致人民币一个间接的可兑换。对于人民币的国际化进程来说,这个预期就是难以掌控。
  
  ●没有必要限制人民币和日元交易的规模。这种直接交易只限于金融机构之间,并不涉及个人。

  国际金融报报道 5月27日,有日本媒体报道称,人民币与日元的直接交易最早有望今年6月开始在上海和东京两地市场进行。据《读卖新闻》及《日本经济新闻》等报道称,中日政府为了在上海和东京推动直接兑换交易正进行调整。中国还在研究确定人民币基准汇率的方式,并推进金融机构的准备工作。

  目前,日元与人民币的交易基本以美元为中介货币。中日货币如能实现直接兑换,日元将成为除美元外首个与人民币开展直接交易的主要外国货币。“人民币与日元之间实现直接兑换,将对中日之间的贸易起到一定的促进作用。”上海财经大学现代金融研究中心副主任奚君羊在接受《国际金融报》记者采访时指出,“一方面,原本中日之间的贸易结算都需要经过美元,这就涉及到三种货币彼此之间的汇率风险;而一旦人民币和日元可直接交易,那就仅涉及这两种货币的汇率,汇率风险大大降低。”

  知名财经评论员、财经专栏作家叶檀认为,“中日之间的贸易以美元为中介进行结算,需要支付结算的手续费。而一旦人民币和日元进行直接交易,进出口商将会节省一笔手续费,从而降低贸易成本。”

  她表示,人民币跟日元之间的自由兑换,是实现人民币国际化的一步。人民币跟日元之间自由兑换确实可以节省两国之间交易的费用,而且中国跟日本之间的贸易也可以得到促进。

  市场人士分析,中日两国如果实现人民币与日元的直接交易,预计每年可节约30亿美元的手续费。

  不过,叶檀同时指出:“人民币跟日元之间自由兑换规模应该是有所限制的,也就是说人民币跟日元之间,它如果是兑换的话,会由于日元是一个彻底的可兑换货币,它会导致人民币一个间接的可兑换,对于现在人民币的国际化进程,这个预期就是难以掌控。所以我想在这个兑换的过程当中,它会用试点,然后会用一定的渠道,而且是规模可控的方法来做,这样子可以比较稳妥。”

  “没有必要限制人民币和日元交易的规模。”奚君羊表示,“人民币与日元的直接交易并不等同于这两种货币之间的自由兑换。这种直接交易只限于金融机构之间,而并不涉及个人。而且人民币跟日元之间直接交易的规模越大,反而更有利于汇率的稳定。另外,既然人民币和美元之间的交易没有限制规模,那么和日元之间的直接交易也没必要限制规模。”

  根据日本媒体报道,三菱东京UFJ银行等日本三大银行和中国银行、香港上海汇丰银行等将参与日元与人民币直接交易业务。参与交易的银行将分别决定东京和上海两地市场的日元对人民币汇率,并据此向企业等客户提供交易服务。

人民元と円の直取引はあるいは6月に実現します 翻訳文 

●円は1つの徹底的な交換可能通貨で、人民元の1つの間接的なこと両替を招きます。人民元の国際化の過程にとって、この予想は掌握しにくいです。
  
●人民元と円の取引の規模を制限する必要はありません。このような直取引は金融機関の間のみに限られて、決して個人に関連しません。
 
  国際金融報は報道しています 5月27日、語っていることを報道している日本のメディアがあって、人民元は円の直取引と最初今年6月に上海と東京両地の市場で行うことを始める見込みがある。《読売新聞》と《日本経済新聞》などによって語っていることを報道して、中日政府は上海と東京にあるために直接取引を両替して調停していることを推進します。中国はまた人民元の基準の為替レートを確定する方法を研究して、そして金融機関を進める準備作業。

  現在、円と人民元の取引は大体においてドルを仲介の貨幣にします。中日の貨幣はようです直接な両替を実現して、円はドルの外側の個と人民元の直取引を展開する主要な外貨を除いてなる。“人民元は円の間の実現と直接両替して、中日の間の貿易に対して一定の促進作用を果たすことができる。”上海の財政経済大学現代金融研究センターの副主任奚君の羊は《国際金融報》記者を受けて取材する時指摘して、“一方、原本の中日の間の貿易の決算はすべてドルを通らなければならなくて、これで3種類の貨幣の双方の間の為替変動リスクに関わります;いったん人民元と円しかし直取引、それならただこの2種類の貨幣の為替レートだけに関連して、為替変動リスクは大いに下がります。”

  有名な財政経済の評論員、財政経済のコラムニストの葉と檀は思って、“中日の間の貿易はドルを仲介にして決算を行って、決算を支払わなければならない手数料。いったん人民元は円と直取引を行ったら、輸出入商は1筆の手数料を節約して、それによって貿易コストを下げます。”

  彼女は、人民元と円の間の自由な両替、人民元の国際化を実現する1歩ですと表しています。人民元と円の間の自由な両替は確かに両国の間の取引の費用を節約することができて、その上中国と日本の間の貿易も促進を得ることができます。

  市場の人は分析して、もし中日両国は人民元と円の直取引を実現するならば、毎年30億ドルの手数料を節約することができると予想しています。

  でも、葉と檀は同時に指摘しています:“人民元と円の間の自由が規模を両替するのはすべきにある程度制限したので、つまり人民元と円の間、もしそれは両替だならば、円が1つの徹底的な交換可能通貨なためできて、それは人民元の1つの間接的なこと両替を招いて、今の人民元の国際化の過程について、この予想は掌握しにくいです。だから私はこの両替の過程の中で思って、それは試験(点)を使って、それから一定のルートを使って、その上規模の訴えることができる方法がしにくるので、この様子は比較的に確実になることができます。”

  “人民元と円の取引の規模を制限する必要はありません。”奚君の羊は表して、“人民元と円の直取引は決してこの2種類の貨幣の間の自由な両替に等しくありません。このような直取引は金融機関の間のみに限られて、決して個人に関連しません。その上人民元と円の間の直取引の規模はもっと大きくて、かえって更に為替レートの安定に利益があります。その他に、人民元とドルの間の取引は規模を制限していないで、円の間との直取引はそんなに同じく規模を制限する必要がない。”

  三菱東京UFJ銀行などの日本三大銀行と中国銀行、香港の上海HSBCなどは円と人民元の直接な取引業務に参与すると日本のメディアによって報道しています。取引に参与する銀行はそれぞれ人民元相場に対して東京と上海両地の市場の円を決定して、そしてそのために企業などの取引先に取引サービスを提供します。


瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司

最も注目の集まる中国遼寧省への進出方法について説明します。

(1) 目的を定める

まず進出する上で重要なことは、中国進出の目的を明確化することです。従来は、中国の安い賃金を利用するために中国に部品等を輸出し完成品を日本に輸入する委託加工が高い比率を占めていました。現在でも高い比率を占めていますが、徐々に比率は落ちてきています。代わりに、中国市場での販売を目的とした進出が増えています。弊組合は遼寧省及び山東省に最も強い力を発揮いたします。

(2) 地域を選択する

目的を決めたら、適切な地域を選択します。一口に中国といっても地域差がかなりあります。

(3) 出張を中心に

現地企業との交渉やサンプル提示などの取っ掛かりとしては、まずは出張を中心として行うのが現実的です。ただし、法人としては銀行口座が開設できないところが難点です。

また、滞在日数が183日を越えると(協定により)、個人所得税の納税義務が出てきますので注意が必要です。

(4) 駐在員事務所の開設

会社は設立せずに、本社の代表機構としての駐在員事務所を開設します。可能な業務は、情報収集・連絡業務のみで、営業活動はできません。費用も少なく、また、短期間で実現できる点がメリットです。2003年にこの形態の課税対象が明確化されましたが、メーカーが自社のための調査を行う以外は、課税対象となることが多いようです。弊組合で設立準備可能です。

() 企業設立

本格的に直接投資を行うためには、会社を設立します。以下の3つの方法があります。
合作企業は、中国企業と外国企業の共同出資で、利益配分は出資比率に比例しないなどの柔軟な契約が可能です。1990年代初期には多く利用されていましたが、最近は利用が少ないようです。もう一つの中国企業と外国企業との共同出資の形として、合弁企業があります。利益配分は、出資比率に応じてなされます。長所は、中国側の設備・人材などが利用できるほか、販売ネットワークを利用可能であるため、初期投資が少なく、また、短期間で軌道に乗せることが可能です。しかし短所としては、経営が中国企業ペースになりがちで、中国企業から余剰人員や老朽施設を押し付けられることもあるようです。

最後は、100%外国資本で設立する独資企業です。近年最も増加しており、日中投資促進機構による調査では、2002年以降に日本企業が設立した企業のうち、約8割が独資企業となっています。長所としては、経営面コントロールが可能である、技術の流出が抑えられるといった点です。以前はあった輸出義務が撤廃されたため、国内販売も可能となりました。短所としては、資金や経営資源の負担が大きいこと、政府や現地企業とのネットワーク作りが難しいことが上げられます。(ネットワーク作りは弊組合でサポートいたします)最近の独資企業に対する規制緩和の進展を考えれば、まずはこの独資企業の検討がお勧めです。

弊協同組合、現地商務諮詢代理投資顧問有限公司が全てをサポートいたしますので組合員様は安心して、低コストで法人設立が出来ます。

東北地方

東北地方は、遼寧省、中でも大連市・瀋陽市は突くへの進出が中心となります。信金中央金庫の「中国投資ガイドブック2005年版」によれば、11%の日本企業が東北地方に進出しています。大連市は、日露戦争後に日本に租借権が譲渡されたため、日本と関係が深い地域です。そのため進出外国企業の中での日本企業の割合が非常に高く、日本に対して友好的な地域です。また、日本語学習者も多くいます。大連の人口は562万人で瀋陽は登記人口786万人浮遊人口から見ればで1,000万人超と、陽市経済は,2010GDP5015億元前年比14%増一人当たりGDPは、63667元で13.1%増、第一次産業は、232.4億元増(6.0%増)、第二次産業は、2542.4億元増(15.6%増)、第三次産業は、2242.2億元増(13.2%増)輸出入貿易額は、78.6億ドルで、昨年より19.5%増。そのうち、輸入総額 37.8億ドル(24%増)、輸出総額 40.8億ドル(15.7%増)外資合弁会社の投資項目は、473項目に達し、投資資金総額は、81.2億ドル。
そのうち、外資による直接投資資金は、50.5億ドル。
新規取引を開始した投資資金は、14億ドル(29.6%増)となっています。

 信金中央金庫の調査によると、進出目的としては労働力が63%と最も多く、他地域に比較して原材料の確保の割合も高くなっています。日本企業の進出業種は、様々な業種が混在していますが、他地域に比較して食料品や木材・パルプなどの資源型産業が多くなっています。

 以上より、豊富な資源と安価な労働力を利用した製造業及び販売市場拡大の進出に適した地域となります。


                               お問い合わせ:info@shenyang-cn.com