外資系現地法人設立サポート 

外資系現地法人とは

外資系現地法人(中国語:外)とは、外国資本が中国で設立した法人、すなわち中国法人を示します。つまり、文字通り、中国国外の資本金を出資金として法人を登記する方法です。

外資系現地法人は、外資合弁法人JV(Sino-foreign joint venture)と外資独資法人WFOE(Wholly Foreign Owned Enterprise)の二種類に分かれており、2006年に施行された中国の新「法人法」および「外資法人法」に基づき、以下の特徴があります。


登記資本金及び投資総額



外資系現地法人を選ぶ理由

 瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司への法人設立サポートの依頼が多い、中国進出を志す中小企業の方、中国での起業を目指す個人の方は、どうしても資本金のハードルをクリアすることが困難であること、多額の資本金を要することにより、ビジネスをスモールスタートさせることが難しくなるため、内資系企業を選ばれるケースが多くなっています。

 

 ただし、内資系企業には、万が一、出資者の中国人とトラブルになったりした場合、、法人の設立後に経営権、株主としての権利を主張されて、会社が奪われてしまうリスクがあるため、資本金の問題がない場合は、外資系現地法人にて、正式に自社名義にてビジネス活動を行うことが得策と言えます。

 自社名義にてビジネス活動を行うことができる

 日本企業が中国に内資系法人を設立する場合、出資上は日本の法人と全く関係のない会社となりますが、日本企業が中国に資本を出資して外資企業を設立した場合は、れっきとした日本企業の関連会社となります。

中国人出資者とのトラブルのリスクがない。

外資系現地法人では、そもそも中国人のパートナーを必要としないため、当該トラブルとは無縁です。

スムーズな手続きと安心サポート

 外資系現地法人設立サポートとは、お客様が外資系現地法人を設立する手続きをサポートするサービスです。

 これらの手続きは申請ルートや方法によって、要する期間が大きく変わってきてしまうので注意が必要です。また、お客様の希望する業種、具体的な業務内容をお伺いのうえ、瀋陽大鑫成商務諮詢有限公司より直接、申請先の局に問い合わせることにより、中国政府の方針を都度、確認することで解釈の相違のリスクを軽減できます。

 詳しくは、お客様の希望する業務内容を記載のうえ、お問い合わせください。


【Q】中国から日本への利益送金はどうすればよいのか? 

 

中国で会社を設立しても、儲かった利益は勝手に日本に持ってこられないと聞きました。実際に進出した日本企業はどうしているのでしょうか?

 

【A】配当利益は銀行の窓口確認のみで送金可能

 

資本取引は、外貨管理局の事前許可が必要

 

 よく受ける質問の一つですが、企業は経済合理性がなければ投資活動を行うはずがありません。まして今や中国には数万社の日本企業が進出しています。現地で再投資しかできず、日本の本社に利益を送金できないのであれば、このように多くの企業が中国に進出するはずもありません。

 

 現地法人の利益を本国(日本)に運べないといった誤解が生まれるのは、おそらく日本国内にいるときのように、会社に留保された資金を自由に持ち帰れないからでしょう。

 中国は1996年12月にIMF8条国に移行し、人民元の経常取引での交換性が保障されました。外貨管理は経常取引と資本取引に分類されており、貿易取引や配当利益は経常取引として銀行で要求された書類を窓口で確認してもらえば送金が可能です。ちなみに資本取引は、出資金の払い込みや外貨借入等があり、外貨管理局の事前許可が必要です。

 

外資系企業の配当金は企業所得税の源泉徴収が免除される

 

 具体的な利益送金の手続きは、下記の通りです。

 会計年度が終了した後、年度検査、企業所得税の確定申告を済ませ、董事会を開催して利益処分案を決定します。そこから三項基金(準備基金、企業発展基金、従業員奨励福利基金)という積立金を規定に従って控除すれば、残った金額を処分可能利益とすることができます。

 

 合弁企業の場合は出資比率に基づいて、合作企業の場合は契約条項に基づいて配当金が分配され、必要書類の企業所得税に関する「完納証明」、会計事務所による「会計報告書」と「験資報告書」、董事会の「配当決議書」、「外貨登記証」などを揃えれば、銀行の窓口確認のみで送金が可能です。

 配当金を国外に送金する際には10%の企業所得税の源泉徴収が行われますが、外国資本が25%以上出資している外資系企業の配当金は源泉徴収が免除されています。