日系企業による商標権・模倣品摘発最強チーム


 模倣品対策において「いたちごっこ問題」は一番権利者やメーカー様の頭を悩ませる案件であります。

 

 模倣品業者らのほとんどは模倣品を作る・売る行為が違法であり、行政機関に見つかれば没収や罰金の処罰を受けるということを十分に知りながら、それでもあえて繰り返し違法行為を行っている確信犯ばかりとなっています。

 

 正に、中国は世界中で一番多い模倣品天国である事は言うまでも有りません。

 

 なぜ彼らは違法と知りながら、あえて違法行為を行う。

 その理由は主に、模倣品のもたらした利益は魅了的、行政機関の処罰は軽い、自分自身のモラル欠如等と考えれます。

 

 弊社はこの様な「いたちごっこ問題」を解決するには、大型案件の摘発によって、模倣品業者らに中国の刑法や経済的、精神的にも大きな打撃を与える事が最も有効手段だと考えています。

 

 そこで、弊社は一般の調査取締りやマーケティング会社の業務はもちろん、お客様の要求以外に独自に構築したノウハウや経験などで、切り口を変えた方法や手法で大型案件の発掘を特化することなど、他社と一線を画す、日系会社である弊社の強みであります。    


中国進出の為の知識財産権、商標等の調査全般、模倣品対策

 弊社は、中国遼寧省瀋陽市にビジネスコンサルタント会社(日本独資)の子会社を2012年より設立運営しております。

 弊社は、知識財産権、模倣品対策について様々なクライアント様を通じて、中国進出時の諸問題を情報と共に解決しスムーズな日本企業様の事業開始をお手伝いしております。

    中国では、商標権について何れ日本のメーカーは中国市場を目視して進出してくるであろうと、予測し本家本元の日本メーカー様より先に「商標権」の登録を行ってしまう。

    そうして、日本メーカー様はそれらの調査をしないで、中国国内で販売しようとする、その時大きな落とし穴が待っているのです。

    落とし穴にドッポリハマってしまうと云う事も多々ある様で御座います、特に日本の中小企業のメーカー様に多い現象で御座います。

    そうして、中国国内での訴訟になり販売差し止めや商標を変更する等と云う大きな損失に成る事が多いのです。

    その様な、事案を防ぐためにも弊社にご相談くださいませ。

告発業務

 日本のメーカー様より模倣品や商標について中国会社の違反が有ったと認められた場合、依頼書により、日本メーカー様の代理として、行政庁に告発を致します。

 その為には、しっかりした日本と中国の法律に基づいた契約書が必要で御座います。 


日本企業より依頼を受けれる事業範囲

外部専門調査部隊と提携

・特許権侵害品調査・行政摘発

・商標権侵害品調査・行政摘発
・著作権侵害品調査・行政摘発

 外部専門調査部隊を使う事によって性格でスピーディーな調査が実施できます、又依頼主の経費節減にも役立ちます。

 弁理士による商標調査等は弊社の付帯業務であり、弊社で調査が可能です。

 

商標訴訟代理

 弊社の中国各地の顧問弁護士との提携を行っています、中国は広い上顧問関係弁護士を使う事によって、公平な訴訟を実現いたします。

 

不正競争防止法(営業秘密除く)訴訟代理 

適正な、訴訟を顧問弁護士と協議いたします。


弊社は、日本メーカー様の知識財産及び商標権、保護業務の代理権限を中華人民共和国の法律の基正式に取得しています。
知識財産及び商標権の代理権限

最近あった具体例

日本コンタクトレンズメーカーが、中国で市場拡大販売しようと思い、自社ブランドで印刷物を製造、販売。

しかし、此処に大きな落とし穴が有りました。

中国個人が、既に日本メーカー様の商標を登録してあったのです。

これでは、何方が本物のメーカーか分かりません。


Location

担当;大下晃 曲

e-mail;info@sakura888.net